諫早市議会 2022-09-05
令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［ 161頁］
おはようございます。これより、議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程第１「
市政全般に対する
一般質問」を行います。
初めに、
津田清議員。
2 ◯津田 清君［ 161頁］
皆様、おはようございます。議席番号11番、公明党の津田清でございます。私
ども議員にとって、
議会質問は大変重要な責務であると捉えています。市民の皆様の負託を受け、議員として与えられた役割を果たす使命と責任があります。その意味からも、議会での質問は、市民の皆様に共感を生むような政策、提案を含む共感型と責任追及型とに分けられます。そのようなことを踏まえて最後までより緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。市当局におかれましても、
市民サービスの充実が最優先であるとの御理解を頂き前向きな答弁を期待するところです。
それでは、議長の許可を頂いておりますので、早速質問に入ります。
大項目１、
市民サービスの向上と
子育て支援策について質問をします。
まず１点目、
ワンストップでのおくやみ
コーナーの設置についての質問です。
市民からの要望をこれまで受けているところですが、市としての考えを伺います。
この質問は、２年前の９月議会で、おくやみ窓口の設置について取り上げさせて頂き、市へ設置の提案をいたしました。前市長は、他市を参考に前向きに研究してみたいと答弁されたわけですが、あれから既に２年が経過しています。おくやみ
コーナー設置に向けた研究と具体的に協議をされたのか、現在の状況と今後の取組について考えを伺います。
3
◯地域政策部長（田川浩史君）［ 161頁］
ワンストップで案内するおくやみ
コーナーの設置についての御質問にお答えいたします。
現在、本市の窓口での死亡届に関しての対応といたしましては、お亡くなりになったことに伴う
市役所各課での手続がスムーズに行えるよう
窓口カルテという手続の
チェックシートをお渡ししております。これにより手続の漏れが生じないよう丁寧な案内に努めてきたところでございます。死亡届に限らず転入・転出届、出生届など
ライフイベントに係る手続で来庁される方は、市役所内の様々な課室での手続が必要なため、これらの方々の負担軽減が課題となってきたところであります。
これらの負担を軽減すべく
ライフイベントにかかる手続について、
ワンストップで
サービスが提供できないか、現在、総務部を中心に庁内で勉強会を立ち上げたところでございます。
今年度におきましては、総務省の
地域情報化アドバイザー制度を活用し、
窓口業務を行う
関係課室を対象とした
窓口業務改善に向けた研修会を開催いたしております。
したがいまして、今後は、
ライフイベントに係る
手続全般の中で、
お悔やみに関する手続につきましても
ワンストップで
サービスが提供できないか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
4 ◯津田 清君［ 161頁］
関連質問ですが、参考のためにお隣の大村市も今年の10月からおくやみ
コーナーを開設されるとのことです。亡くなられた人の
各種手続を行う際、遺族が少しでも不安や負担がなく手続ができるよう、事前に必要な
手続申請書などを準備するおくやみ
コーナーの
試行運用を８月より開始して、
本格運用としては来月の10月から開設するとのことです。
より充実した
市民サービスの向上を進めるために、
スピード感を持って、ぜひ、本市においても
ワンストップ相談窓口となるおくやみ
コーナー設置を具体的に実現に向け検討すべきと考えます。
ここで、
大久保市長の見解を頂ければありがたいです。
5
◯総務部長（関 栄治君）［ 161頁］
ワンストップサービスにつきましては、現在、全庁的に取り組んでおりまして、事務局を総務部においておりますので、私から御答弁させていただきます。
これまでの
取組状況でございますが、先ほど
地域政策部長も申し上げましたが、総務省の
地域情報化アドバイザー制度を活用し、
窓口改善に向けた研修会を５月と７月の２回開催しております。
特に７月の研修会では、
グループ研修として経験年数の浅い若手職員が市民役となり、本市の窓口での手続を実際に体験し、手続が終了するまでの時間や手続を行う上で感じたことなど、様々な問題点を整理しているところでございます。
今後につきましては、11月に３回目の研修を行うとともに、
関係課長による検討会や
窓口担当、
電算担当の
実務者レベルによる作業部会を立ち上げ、
ワンストップサービスを行う業務の種類や、範囲、電算システムとの連携など具体的な検討に入っていきたいと考えております。
なお、
お悔やみの手続につきましても、この
検討事項の中に入っておりますが、
お悔やみ専用コーナーを設けるとなるとスペースの問題などもございますので、大村市の例も参考にしながら検討していきたいと考えております。
6 ◯津田 清君［ 162頁］
ありがとうございます。ぜひ、
スピード感を持って
早期実現に向けた取組を期待したいと思います。
次の質問に移ります。
２点目、
市内保育園等で
使用済み紙おむつの
持ち帰りの現状について、保護者の負担となっているところですが、市としての考えを伺います。
7
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 162頁］
市内保育園での
使用済み紙おむつの
持ち帰り状況についてお答えいたします。
保育中に使用するおむつにつきましては、基本的に各ご家庭から持参していただいております。
使用済みおむつにつきましては、園内で処分する場合と、保護者に
持ち帰り頂く場合とがありまして、これは各園で異なっておりますけれども、いずれの場合も入園の際に保護者に対して説明が行われております。
公立保育所を含む59園のうち22園で、全体として37％ですけれども、保護者に持ち帰っていただいている状況でございます。
公立保育所２園についても、いずれもお
持ち帰りをお願いしている状況でございます。
持ち帰っていただく理由の主なものといたしましては、子どもの体調を保護者に確認していただくためということでございます。
また、保育園からの御意見の中には、家庭を離れ保育園でお預かりしている中で、おむつを何回交換したかを
使用済みのおむつを持ち帰っていただくことで確認してもらいたい、あるいは持ち帰るおむつの数が減っていくことで子どもの成長を実感していただきたい、あるいは保育園と保護者が一緒になって子育てに取り組んでいきたいという気持ちの表れというような御意見もございました。
通常、園で廃棄処分している保育園におきましても、子どもの体調が悪く病院を受診する際の医師による排泄物の
状況確認のため保護者に
持ち帰り頂く場合があるといった事例はお聞きいたしております。
各ご家庭に持ち帰ることに負担を感じられるといった保護者からの御意見もあるとのことでございますけれども、
保育園ごとに運営の方針や提供する保育の内容、保育に対する考え方もそれぞれ異なっているということでございます。
本市としましては、各保育園の方針や考えを尊重すべきものと考えておりまして、民間の保育園に対して持ち帰らせないように指導や強制といいますか、そういったことをすることは、現時点ではなかなか難しいのではないかと考えております。
8 ◯津田 清君［ 162頁］
現在、
公立保育園で園児が使った
紙おむつを保護者に持ち帰らせている自治体が約４割に上るということが民間団体の調査で明らかになりました。使用した
紙おむつをなぜ持ち帰らなければいけないのか。
京都市内の保育園に長女２歳を通わせる43歳の女性は、子どもを迎えに行くと毎回三、四個ほどの
使用済みの
紙おむつを袋に入れて持ち帰っています。臭いもするし、中を開けてみたりはせず、そのままごみ箱に捨てています。便の状態は保育士さんが連絡帳に書いてくれていて、それを見れば十分だと考えています。ほかにも様々な声を聞いておりますが、このように
使用済みの
紙おむつを持ち帰ることは多くの保護者の負担となっているのが現実です。
このことに対して、市として具体的な対応策について伺います。
9
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 162頁］
公立保育所における具体的な対応策についての御質問でございます。
先ほ
ども議員から御説明がありましたように、ご家庭に持ち帰ることに対して負担を感じられるといった保護者からの御意見もあるとのことでございますし、都市部において
公共交通機関で移動する際、おむつの臭いが気になるなどの事例もあると伺っております。
本市の
公立保育所に確認いたしましたところ、一部徒歩や自転車もありますけれども、ほとんどの保護者が自家用車でのお迎えでございまして、
使用済みのおむつを持ち帰ることが負担となっているような御意見はこれまでにお聞きしていないということでございました。
また、
使用済みオムツの取扱いについては統一的な基準がないことから、それぞれの保育園で対応に違いがあるものでございまして、
公立保育所におきましても現在の取扱いを直ちに変更する必要はないのではないかと考えておりますけれども、今後、保護者や保育士などからももう少し詳しくお話をお伺いし、他市の状況なども参考にしながら必要に応じて研究してまいりたいと思っております。
10 ◯津田 清君［ 163頁］
参考のために、子育てしやすい社会の実現、保育園からおむつの
持ち帰りをなくす会という団体があります。保護者が持ち帰って処分することには３つの問題点があり、１つは不衛生であるということ、
使用済み紙おむつをかばんに入れて持ち帰る、持ち歩くことは匂いも強いし
感染対策の点から望ましくない。
使用済み紙おむつを持ち帰ることは大きな負担になっています。
また、保育士さんが
園児ごとに
使用済み紙おむつの分別をしなくてはいけないことなどの問題があります。さらに保育士さんの声ですが、１日の中で５回ほど
おむつ替えの時間があり、その度に交換した全員分の
紙おむつを間違えないように仕分けする必要があるので結構手間で時間がかかり負担になっている。
また、
園児ごとのおむつの分別をすると袋を多く使用するため環境面を考えると
持ち帰りには反対です。衛生面を考えると園で処分してあげたいという気持ちはすごくありますが、
処分費用の面で難しいのが悔しいですといった声、ほかにも様々な声があります。保護者はもちろん、保育士さんにも大変な負担となっているのが現状です。早急に対策を検討されることを要望しておきます。
先ほど、
持ち帰りに対してほとんど車で送り迎えしているというふうな状況があるということでしたけれども、実際に保護者さんにアンケートを取ってみていただいて、本当の実態を知ってほしいと思います。言わないけど思っている人は結構いるということをやっぱり分かってほしいと思います。
このことについて市長の考えはいかがでしょうか。
11
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 163頁］
公立保育所の保育士とも日頃からいろいろと話をしているということですので、私からお答えさせていただきたいと思います。
先ほど議員からも御紹介がありました保育園からおむつの
持ち帰りをなくす会につきましては、大阪市に所在地をおき、子育てしやすい社会の実現を目指し保育園からおむつの
持ち帰りをなくすための啓発活動や国、自治体への提言を行われている団体のようでございます。
その活動の中で
政令指定都市や東京23区、神奈川県、大阪府など都市部にお住まいの保護者からの御意見として、スーパーで買い物をする際、持ち歩くのが気になる、電車に乗る時に周囲への臭いが気になるなどの御意見があるとのことをホームページで紹介されております。
保護者が
使用済みのおむつを持ち帰っている保育園では保育士が交換した全員分のおむつを
園児ごとに仕分けする必要があり、手間と時間がかかるとの御意見があるように、確かに
持ち帰りを止めることによりまして保育士の負担が減る部分も出てくるかと思います。
ただ、保育園で処分するとした場合、
ごみ収集日までの保管場所、保管方法、
処分費用などがどうしてもございます。
なお、県が県内の
公立保育所について行った県内市町の
使用済みおむつの
持ち帰り状況調査によりますと、21市町のうち
公立保育所がある14市町の中で８市町、全体の57％で保護者が
持ち帰り、４市町、全体の29％で園で処分、残り２市町については両方あるという状況でございます。
本市といたしましては、各保育園の方針や考えを尊重したいと思いますけれども、
使用済みおむつの
持ち帰りの問題につきましては、今後も様々な御意見をお聞きしながら研究してまいりたいと思っております。
具体的にどうということの前に、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、保護者、保育士などからもう少し詳しく話をお伺いしていきたいと思っております。
12 ◯津田 清君［ 163頁］
このことは保護者ももちろんですけど、保育士さんたちにもかなり負担になっているということが現実なので、しっかり話を聞きながらいい方向に向かっていければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
大項目２、
コロナ禍における
生活保護の現状と市の取組を伺います。
生活保護制度は国が定めた生活に困窮している方の最低限度の生活を保障すること、自立を助長することを目的としており、
生活保護費は適正に活用していただく必要があります。
まず１点目、
生活保護受給者の
コロナ禍前、過去５年間の推移と今後の見通しについて伺います。
13
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 164頁］
生活保護受給者数の過去５年間の推移と今後の見通しについてお答えいたします。
まずは、本市の
生活保護の現状でございますが、令和４年７月１日現在で
生活保護を受給している被
保護世帯数は1,541世帯、被
保護者数が1,962人でございまして、市民100人当たりの
生活保護受給者数を示す保護率につきましては1.48％でございます。
次に、過去５年間の
生活保護受給者数の推移でございますが、平成29年度が2,101人、平成30度が2,077人、令和元年度が2,022人、令和２年度が1,947人、令和３年度が1,958人、過去５年間のスパンで申しますと減少の傾向ということでございます。
コロナ禍におきましては
緊急事態宣言の時期に
感染防止のために
家庭訪問を自粛し、電話による
生活状況の聞き取りを実施した以外は、
法定受託事務として国の実施要領に基づく
家庭訪問などの本来業務を適正に行っておりまして、
新型コロナ感染症が直接の要因で
生活保護につながったケースは、令和３年度で５件、今年度は７月末で３件という状況でございます。
14 ◯津田 清君［ 164頁］
次に、２点目、
生活保護受給者の
世帯類型や年齢など具体的な内訳を伺います。
15
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 164頁］
生活保護の
世帯類型や年齢などの内訳についての御質問にお答えいたします。
世帯類型別の内訳は、
高齢者世帯が828世帯で全体の約54％を占めております。
母子世帯が74世帯で同じく4.8％、
障害者世帯が158世帯で同じく10.3％、
傷病者世帯が225世帯で同じく14.6％、その他世帯が256世帯、同じく16.6％となっております。
また年齢別の
受給者数につきましては、65歳以上の方が968人、65歳未満の方が994人、このうち18歳未満の方は201人でございます。
16 ◯津田 清君［ 164頁］
再質問ですが、
生活保護の目的は生活に困窮している事実を市が認め、最低限の生活を支援する
保護制度です。その後、保護を抜け出し自立を助長することを目的としているとのことですが、市の実態はどうなのか、掌握をどのようにされているのか。保護を抜け出し、自立を助長する取組についてそれぞれ答弁を求めます。
17
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 164頁］
生活保護の
自立助長に向けた市の実態、取組、掌握につきましてお答えいたします。
本市における
自立助長としての実態でございますが、働きによる収入の増加を理由に
生活保護が廃止となり自立した世帯数で見ますと、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均が31世帯、令和２年度が25世帯、令和３年度が10世帯となっております。
市といたしましては
生活保護受給者の
就労自立を促進するため、国の要領に基づく
生活保護受給者等就労支援事業、これは
就労支援を行うことで自立の可能性が見込める方に対して
福祉事務所、ハローワークが連携したチームによって
就労支援メニューを実施するものでございまして、今、保護課に
就労支援員２名を配置しているということでございますが、平成26年度からこういったものを実施しておりまして、受給者へのきめ細かい対応に心がけた
面接相談や
巡回相談を進めております。
また、当事業におきましては15歳以上65歳未満の
稼働年齢層となる受給者に対して
病状調査の実施、稼働能力の判定、
個別支援プログラムの活用を優先的に取り組む必要がございますので、こうした自立を目指す受給者の方々の把握に努めているということでございます。
18 ◯津田 清君［ 164頁］
ありがとうございます。
次に、３点目、
不正受給件数と有効的な対応策について伺います。
生活保護制度は本当に困った人を救うための
セーフティネットになるための制度ですが、残念ながら真っ当に利用している人ばかりではありません。少なからず受給者の中には
不正受給をしている人、疑いのある人がいるのも事実です。
不正受給の例としては、労働で得た収入や
年金収入、仕送りなど何らかの収入があったにも関わらず申告をしていなかったり、ほかには住宅、土地、自動車など資産を保有しているのに申告をしていなかったり、届出をしている世帯員以外の人と住んでいるとか、偽装離婚をして世帯員以外の者と同居をしている。または、反
社会的勢力であることを隠していることなどが挙げられます。このような
不正受給件数と有効的な対応策について伺います。
19
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 165頁］
不正受給件数と有効的な対応策についての御質問でございます。
不正受給は、いわゆる
生活保護法第78条の不実の申請や不正な手段により保護を受けた場合などに該当したものでございまして、令和３年度の
決定件数といたしましては34件となっております。
生活保護受給者は
生活保護法第61条に基づき、全ての収入について必ず申告する義務があり、申告の義務を怠るなど
不正受給の多くは毎年６月以降に実施いたします
課税調査の際に発覚、判明いたします。
この対応策といたしましては、
家庭訪問による
生活実態の
把握確認、
課税調査のほか、
不正受給の約９割を占めます収入の無申告・
過少申告を未然に防止するため、平成26年度から
生活保護受給の決定時に収入の
申告義務について十分に説明し御理解頂いた旨の確認書を必ず徴取することにいたしております。
また、
受給世帯を担当するケースワーカーの職員が少なくとも年１回は
訪問面談により
収入申告の必要性及び
申告義務についての説明を必ず行い、制度の周知徹底を図っているということでございます。
これらの取組によりまして、平成26年度以降の
不正受給の件数は、平成28年度の62件をピークに減少しておりまして、一定の効果があっているものと考えております。引き続き、
不正受給の早期発見、また未然に防止するよう努めてまいりたいと思います。
20 ◯津田 清君［ 165頁］
ありがとうございます。
関連質問ですが、
生活保護法第85条に
罰則規定がありますが、これまでに罰則の事例があれば伺います。
21
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 165頁］
生活保護の
罰則規定に関する御質問でございます。
生活保護法第85条におきましては、不実の申請、その他不正の手段により保護を受け又は他人をして受けさせた者は３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するという
罰則規定が定められておりまして、悪質な事案については警察への告訴など厳正な対応を行うこととしておりますけれども、本市におきましては、これまでこの罰則を適用した事例はございません。
22 ◯津田 清君［ 165頁］
関連質問になります。
不正受給の防止策は国全体の課題でもあります。自治体によっては、国が定めた対策以上の独自の対策を行っている市町村もあるようです。諫早市独自の取組があれば、伺います。
23
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 165頁］
不正受給防止対策についてお答えいたします。
諫早市といたしましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、国の要領に基づきまして
課税調査の実施や収入
申告義務の周知徹底を図っておりまして、この取組は毎年実施されている国による
生活保護法施行事務監査における再発防止対策の着眼点でもありますので、国の処理基準もしっかり取り組むことがまず大事であると考えております。国の監査でもチェックを受けますので、市としてもしっかり取り組んでいるということでございます。
その上で、先ほど様々な
不正受給の例を挙げられましたけれども、例えば国の実施要領では被保護者に対し少なくとも年２回の
家庭訪問が求められておりますけれども、諫早市としては効率的に訪問し実効性を高めるために長期入院患者や施設入所者など、特に安否確認も必要でないケースは年１回以上、日常生活に指導を要せず就労中のケースなどは年２回以上、傷病や育児などで就労していないが
状況確認が必要な場合は年４回以上、やや強力な就労指導が必要なケースは年６回以上、強力な就労指導や安否確認が必要なケースは年12回以上というように、５段階に分類した上で訪問を実施しております。
市としてもいろいろな工夫をしながら実態の把握に努め、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
24 ◯津田 清君［ 165頁］
お願いと要望になりますが、
不正受給は犯罪であるとの認識を持っていただき、最悪の場合は詐欺罪の疑いで逮捕、起訴される可能性もあります。軽い気持ちで
収入申告をしなかったため、人生が大きく狂うことも考えられます。
生活保護の申請をする際、収入をごまかすことなく正確に申告されることを心がけていただければと思います。
また、担当課におかれましては、審査の際はしっかりとチェックを行っていただくことを強く要望しておきます。
次に、大項目の３点目、
コロナ禍及び物価高騰における経済対策として、中小企業や個人事業者等の支援策について質問をします。
今年上半期の企業倒産件数負債額1,000万円以上は3,060件で、２年連続3,000件台にとどまっています。ただ、前年上半期では0.5％増と２年ぶりのプラスで、４月以降は３カ月連続で前年同月を上回っていて、さらに負債10億円以上の倒産件数が12.8％増の88件、５億円以上10億円未満が11.5％増の106件でした。
調査した東京商工リサーチは、徐々に中堅企業にも倒産が広がりつつあると警戒しています。上半期の倒産件数のうち新型コロナウイルス関連は、32.3％増の１万115件でした。
政府の様々な支援策が倒産の防波堤役を果たしてきたが、2020年、通年の799件から2021年は1,668件と倍増、今年も今のペースでは前年を上回るのはほぼ確実。中小企業の多くは実質無利子・無担保、ゼロゼロ融資など政府の支援で資金繰りをつないで生きている。同融資などの元金返済が始まり運転資金の確保が大きな課題になっている。本業の立て直しには人手不足解消や設備投資も急務になっています。長引く新型
コロナ禍に息切れし始めた企業が倒産を押し上げないか、より注意深く見極めることが求められます。
債務に苦しむ中小企業に対して収益力改善や事業再生、再チャレンジを促す総合的な国の支援策、中小企業活性化パッケージなどが準備をされています。ぜひ、実効性のある運用を期待したいと思います。
一方で、後継者難が理由の倒産は上半期17.8％増の224件と2020年の195件を上回る同期で初の200件台に達した。後継者不在のまま経営者死亡が25.7％増の122件、体調不良が24.5％増の71件とほとんどを占めた。新型
コロナ禍で業績が厳しくなるなど後継者育成、事業継承の準備まで手が回らない中小企業は少なくありません。
政府は、事業継承特別措置や継承を機に新規分野に挑む取組への補助金など諸政策を投じています。円滑な事業継承の推進に向け、改めてもう一段ギアを入れる必要があります。
そのようなことで質問に入ります。
１点目、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うと思われる企業倒産及び飲食事業者を含む廃業等の県内及び市内の現状について伺います。
25 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 166頁］
企業倒産及び飲食事業者を含む廃業等の県内及び市内の現状についての御質問にお答えいたします。
まず、長崎県内における企業倒産の現状につきましては、帝国データバンク長崎支店が集計されております長崎県企業倒産集計におきまして、新型コロナウイルス感染拡大が始まりました2020年上半期から直近の2022年上半期までの２年間に97件の企業が倒産しておりますが、倒産に至った理由は明らかになっておりません。
また、同じく帝国データバンク長崎支店が行いました2021年長崎県内企業の休廃業・解散動向調査によると休廃業または解散が１年間で475件あり、2016年以降の推移では過去最少件数となっております。その内訳は、業種別で主なものとして
サービス業が80件、建設業が74件、小売業が43件及び卸売業が39件などとなっております。
休廃業・解散の475件のうち諫早市内は49件となっておりますが、休廃業・解散に至った理由は明らかになっていないところでございます。
26 ◯津田 清君［ 166頁］
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるこれまでのコロナ関連の飲食事業者を含む中小企業や個人事業者からの相談件数と支援の状況を伺います。
27 ◯市長（大久保潔重君）［ 166頁］
中小企業、個人事業者からの相談件数と支援の状況について、津田議員の質問にお答えします。
まず中小企業や個人事業者からの相談件数でございますが、緊急経済対策室を設置した令和２年５月から令和４年８月末までの２年３カ月の間に窓口において4,039件、電話において3,810件、合計で7,849件の相談があっております。
次に、支援の状況でありますが、令和３年度までに本市で行いました新型コロナウイルス感染症に係る経済対策といたしまして24の事業を行い、全体の実績額は約193億円でございました。その内訳でございますが、まず事業者対象の支援といたしまして緊急経営支援事業、事業継続支援給付金など18の事業を行い約45億2,000万円であります。
次に、市民対象の支援といたしまして特別定額給付金給付事業及び新生児特別定額給付金支給事業の２つの事業で約137億5,000万円でございました。
最後に、事業者及び市民対象の支援といたしまして令和２年度と令和３年度にいさはや地域振興商品券事業を実施し、約10億3,000万円でございました。
令和４年度としましては６月議会で議決を頂きました、まちなか魅力拡大支援事業及びキャッシュレス決済端末等導入支援事業について、８月１日から申請の受付を行っているところであります。
今回の本議会におきましても、令和４年度いさはや地域振興商品券事業に係る所要の
予算をお願いしているところであります。
28 ◯津田 清君［ 167頁］
御説明頂きありがとうございます。
県の支援として、よろず支援や商工会等も対応されていると思います。国の様々な交付金を生かせていないのが現実ではないかと思います。専門家の相談窓口による対応が行き届いていないのが現状なのではないかと。
お隣りの大村市では、大村市産業支援センターで専門家による補助金を含む相談対応をしておられます。本市でももうだいぶ前にもこういった経済対策相談窓口の提案をさせていただいたことがありますが、本市でも、ぜひ具体的に検討を含めて考えられないか答弁を求めます。
29 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 167頁］
専門家による相談窓口についての御質問にお答えいたします。
事業者からの相談窓口につきましては、商工会議所・商工会をはじめとする経済団体により商工業振興支援事業、小規模事業者支援事業、若手経営者育成事業などの小規模事業者支援事業や市内で事業を始めようとする方への創業支援事業など、幅広い御相談に対応しているところでございます。
また、市内金融機関におきましても事業継続のための事業費に係る融資事業に係る相談に応じていただいておりますとともに、創業する際の資金調達、創業後の経営方法等についても助言や指導を行っているところでございます。
このほかにも中小企業庁が設置している長崎県よろず支援拠点においては、経営の課題解決や支援のため専門家チームを毎月派遣いただき、出張相談窓口を開設していただいているところでございます。
市といたしましても中小企業に対する相談窓口の設置は経営支援の面からも大変重要であると考えておりますことから、経営に関する専門知識を有する商工会議所や商工会など関係機関と協議してみたいと思います。
30 ◯津田 清君［ 167頁］
コロナ禍が３年目となり、さらに物価高騰や燃料費等の高騰の影響を受け、特に卸売事業者は厳しい状況にあります。市の今後の具体的な支援策について伺います。
長引くコロナの影響により３年が経過したところですが、先ほどから企業倒産や廃業等の現状を答弁頂きましたように、そういった企業や飲食店等の取引のある卸売事業者も同じように影響を受けていて、さらに燃油価格高騰や食材の高騰も重なり採算が取りづらい現状があり、大変深刻な状況となっています。
そのようなことで市の今後の具体的な支援策について国の交付金等を活用され事業者支援が考えられないか伺います。
31 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 167頁］
コロナ禍及び物価高騰における経済対策として、今後の具体的な支援策についての御質問にお答えいたします。
現在、長引く
コロナ禍の影響に加え原油価格・物価高騰につきましては、市民生活や企業経営に大きな影響を及ぼしていると認識しているところでございます。
原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により燃料油の卸売価格抑制が行われておりますが、県内平均ではレギュラーガソリンで申しますと１年前と比較し15.4円、9.2％上昇しているところでございます。
また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、生活必需品を中心とした基礎的支出が１年前と比較し4.6％上昇しているところでございます。
市といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の状況、国からの臨時交付金の交付状況など、国や県の動向を注視するとともに市独自の経済対策につきましてもどのような支援が必要なのか検討し、適切な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
32 ◯津田 清君［ 168頁］
コロナ禍を機に新たなビジネスに挑戦するといった中小企業の業態転換を後押しする事業再構築補助金について、経済産業省では第７回公募の申請受付が８月30日から始まっています。申請期間としては９月30日までとなっております。
今回から原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援を拡充し、特別枠として新たに緊急対策枠を創設、補助率を通常枠の３分の２から４分の３に引き上げ、従業員の規模に応じ最大4,000万円を支援する。申請は電子申請のみで、専用ホームページから受け付けをしています。申請要件は2022年１月以降の連続する６カ月のうち、任意の３カ月の合計売上高、また営業利益と人件費、減価償却費を合わせ付加価値額が2019年から2021年の同月比で10％以上の付加価値額の場合、15％以上減っていることなど、建物、機械に関する費用、システム構築や技術導入などの費用に４分の３を補助します。
今回の拡充は、政府が物価高騰を受けて４月に決定した総合緊急対策に盛り込まれたもので、公明党は現場の声を集め、政府に提言、要請するなど補助金の拡充を一貫して訴えてきました。ほかにもグリーン成長枠や
コロナ禍の長期化など、引き続き、業況が厳しい企業の事業再生を後押しする回復再生応援枠などもあります。このような国の支援を利活用できるよう、市でも中小企業診断士など専門家による相談窓口の対応が必要と思います。ぜひ、専門家による相談窓口の設置を市でもできないか、見解を求めます。
33 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 168頁］
中小企業に対する国の支援に関する相談窓口についての御質問にお答えいたします。
中小企業に対する各種補助制度につきましては経済産業省が所管しており、事業再構築補助金をはじめＩＴ導入補助金、ものづくり補助金など人手不足、働き方改革、販路拡大、事業承継に対応するための各種支援制度が打ち出されているところでございます。
このような支援制度の申請につきましては、商工会議所・商工会をはじめとする経済団体において相談の受付、指導などを行っていただいております。
御質問の中小企業診断士などの専門家による相談窓口については、経済団体や長崎県よろず支援拠点などの御指導も頂きながら、その必要性も含め研究してまいりたいと考えております。
34 ◯津田 清君［ 168頁］
参考に他市の事例を紹介します。令和４年７月19日より開設しておられる千葉県松戸市ビジネスサポートセンターですが、ビジネスチャレンジを応援する窓口として、ビジ窓は松戸市の中小企業・小規模事業者無料経営相談窓口となっています。確認をしたところ、これまで１カ月半くらいですけれども30件ほどの相談を受けておられ、経営相談や補助金活用等、丁寧な対応をして具体的な助言を行っているとのことです。このように市内で事業を営む経営者が無料で相談できるビジネスサポートの拠点となっています。現在、ビジ窓では６名の専門家、中小企業診断士等のスタッフに委託し、経営者の皆さんの日々の悩み、チャレンジを続ける経営者を応援する体制を取っておられます。
中小企業、小規模事業者への相談窓口の設置は補助金活用等の支援窓口の役割として市にも必要と考えます。ぜひ、検討されることを提案します。
現状としては燃料費高騰等、取り巻く環境は非常に厳しく、先ほどからガソリンの値上げの価格が約1.5倍になっているというところなのですけれども、非常に経営を圧迫しております。業種によっては事業の継続が困難で、限界に近い事業者がおられます。このように市内小規模事業者の現状を十分に御理解頂き、
スピード感を持って具体策を示されることを強く要望しておきます。
最後に、相談窓口設置について、
大久保市長の考えを伺います。
35 ◯市長（大久保潔重君）［ 168頁］
長引く
コロナ禍や昨今のこの物価の高騰、先ほど経済交流部長の答弁にもありましたように、エネルギー価格や原材料コストの上昇により、生活必需品を中心とした基礎的支出の比重が非常に高くなっている状況であります。そういう中で国、県の動向を見ながら市独自の経済対策についても考えていきたいと思います。
こういう状況の中で多くの中小企業が直接的あるいは間接的に影響を受けております。事業者には、どうやって売上を上げていくか、販路を拡大していくか、あるいはこれまでの事業、今後の事業のスクラップ・アンド・ビルドなど様々な経営改善が必要となってくるのはもちろん当然であります。
しかし、一方で我が市が目指す「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」を実現するには、今後も中小企業の皆さん方の経営安定、さらなる発展が不可欠と考えております。そういう意味で今後ともしっかりと商工団体、金融機関あるいは長崎県のよろず支援拠点などの御指導も頂きながら中小企業支援全般について考えていきたいと思います。
36 ◯津田 清君［ 169頁］
ありがとうございます。
本日も様々な質問と提案をさせていただきましたが、重要なことは、いかにしたらよりよい
市民サービスの向上と充実に努めることができるかだと思います。
大久保市長を中心に執行部の本気度が問われることになります。しっかりと協議検討を行っていただき、早期の実現に向けた取組を強く要望したいと思います。
以上で、私の９月議会での質問を終わります。ありがとうございました。
37
◯こども福祉部長（
古賀淳一郎君）［ 169頁］
申し訳ございません。大きな２番目の御質問であります。
コロナ禍における
生活保護の現状と市の取組を伺う中の（１）の
生活保護受給者数について過去５年間の推移と今後の見通しについて伺うという御質問の中で、今後の見通しという部分についての答弁が漏れておりましたのでお答えさせていただきたいと思います。
今後の見通しでございますが、現状では
コロナ禍による受給者の増加にはつながっていないものの、高齢化や経済状況などによる社会的要因や制度的要因が複雑に絡むことが考えられますので先行きは不透明でございますが、引き続き、保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
38 ◯議長（林田直記君）［ 169頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時５分 再開
39 ◯議長（林田直記君）［ 169頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、島田和憲議員。
40 ◯島田和憲君［ 169頁］
皆さん、こんにちは。議席番号13番、爽改いさはや、島田和憲です。
非常に強い台風12号はゆっくり西北西に進行しております。先週の11号に続き同じような強い台風で、前回よりやや西寄りということなのですが、今後の進路を注視していきたいと思っております。
さて、今議会、同僚議員から去る８月28日に開催されました長崎県指定無形文化財田結浮立の紹介等がございました。
一般質問にも関連がありました。私も少し触れさせていただきます。
田結浮立の起源は、奈良時代まで遡るといわれております。そして、多彩な種類を持つ郷土芸能でございます。この本浮立は基本３年ごとの開催でございますけれども、今回は
コロナ禍により４年ぶりの開催ということでございました。そしてまた、過去２回が雨天のため、本来５カ所に奉納するのですが、それができず、体育館１カ所のみの奉納ということで過去２回やっております。それからいきますと、今回は10年ぶりの開催ということでございました。そして、５カ所への奉納が無事行われたところでございます。
私も見学に行きましたが、踊り手の気持ちのこもった強い眼差し、あるいは多くの応援の方の熱意と満足げな表情から、伝統ある郷土芸能から地域のシビックプライドを感じることができ、大変良い１日でございました。今後もそのときどきで知恵を絞りながら連綿とつながっていくものと思っております。
それでは、議長の許可を頂きましたので通告に従い、一問一答で
一般質問を行います。当局の明快な答弁を求めます。
１点目、中心市街地の振興についてということで２点お伺いいたします。
１点目、商業環境の変化は中心市街地に及ぼす影響も考えられるが、市街地ゾーン内で一体となった賑わい創出のまちづくりについて考えをお伺いいたします。
中心市街地、これは諫早市中心市街地活性化基本計画でいうところの中心市街地でございます。105ヘクタールの計画の分でございますが、ここは商業、業務、居住等の都市機能が集積いたしておりまして、本市の歴史の中で文化・伝統を育み、いろんな機能を培ってきた町の顔とも言うべき地域でございますけど、しかしながら、全国的に見ましても大規模集客施設の郊外立地、居住人口の減少等、中心市街地のコミュニティとしての魅力低下、あるいは中心市街地の商業地区が顧客住民ニーズに十分対応できてないことなどによりまして、中心市街地の衰退が進みつつあるのが現状の認識としてございます。
本市におきましても大規模な商業施設の出店計画もあり、また新幹線開業を契機に中心市街地等の商業環境の変化は、今後の賑わい創出のまちづくりにも関係してくると思っております。
市長は、６月議会の閉会挨拶の中で、大規模な商業施設の出店計画は地域経済の活性化や雇用の創出などにつながるものであり、早期の実現を期待していると述べられておりますが、こうした活性化も含め中心市街地を含めたいわゆる市街地ゾーン、東は長田方面から西は多良見町市布方面まで都市計画マスタープラン中の将来都市構造図に示す地域でございます。こうしたところと均衡の取れた住・商・工が調和したまちづくりについての市長の御見解をお伺いいたします。
41 ◯市長（大久保潔重君）［ 170頁］
市街地ゾーン内の賑わいあるまちづくりについて、島田議員の御質問にお答えします。
市街地ゾーンとは、都市計画マスタープランで設定された安全・快適で居住性の高い住宅を主とし、住・商・工が調和したまちづくりを進める区域であります。
この区域には、西九州新幹線開業に伴い再開発されました諫早駅周辺をはじめ、市の中心部にある市役所、アエル中央商店街・永昌東町商店街、またスポーツ施設として中央体育館、スポーツパークいさはや、トランスコスモススタジアム長崎、文化施設として諫早公園、眼鏡橋、美術・歴史館など多くの施設があります。
市としましては、スポーツ観戦後の市内の散策やショッピング後の御食事など、市街地ゾーンの多様な施設と交通網の利便性を活用した回遊性を促す取組を研究してまいりたいと考えております。
また、今後、大型商業施設の進出や島原道路など道路網の整備が予定されていることから、さらなる賑わい創出と交流人口の増加につなげていきたいと考えておりまして、諫早に行けば食事、買い物、スポーツ観戦、文化芸術鑑賞などたくさんの用事ができ、ちょっと諫早に行って来るけんというまさに「来てよし！」のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
42 ◯島田和憲君［ 170頁］
これからのまちづくりについて、中心市街地を含めた商店街の活性化というのは、市にとっても大きな課題だというふうに考えます。背景を考えれば一朝一夕にできるものではございませんけれども、常に前向きに取り組んでいただければと思います。
顔が見える商店や商店街は単なる買い物の場所だけではございません。地域社会におけるコミュニティの形成や交流の場であり、時と場合によっては安全・安心を守る交番や灯台にもなったりする存在だと思っております。
市長は今月開業いたします新幹線開業を、市政発展の起爆剤として活用していきたいと施政方針でも述べておられます。また、立地環境を生かした産業振興と新たな雇用創出に向けた企業誘致活動も推進されております。
さきの同僚議員の質問においても企業誘致と関係人口、交流人口の拡大を図っていくというようなことも答弁されておりますので、市政発展には諫早市の現況を考えますとまたとないチャンスでありまして、フォローの風が吹いているのかなと思っておりますので、どうか積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
一方、商店や商店街振興の機能の低下によって地域社会の機能が弱くならないよう取り組んでいただくこともお願いいたしておきます。
次に、２点目、諫早市中心市街地活性化基本計画における取組事業の評価等を踏まえ、今後の事業推進の取組についてお伺いいたします。
中心市街地活性化基本計画は、平成20年７月から平成25年９月までの５年３カ月、第２期が平成26年４月から令和２年３月までの６年間、通算11年３カ月にわたり中心市街地、冒頭申し上げました105ヘクタールにおいて商業の活性化のための事業も様々な取組が推進されたところであります。直近の第２期においては54事業ですが、そういった取組をされているようでございますが、これまでの取組の評価と課題についてどのように捉えておられるかお伺いいたします。
43 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 171頁］
諫早市中心市街地活性化基本計画の評価及び今後の取組についての御質問にお答えいたします。
諫早市中心市街地活性化基本計画につきましては、「賑わうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」を目標として都市機能の整備や、賑わい創出事業などハード・ソフト事業合わせて54の事業を推進し、中心市街地の活性化に取り組んできたものでございます。
主要事業でありました栄町東西街区第一種市街地再開発事業は令和元年10月に完成し、商業施設や大型駐車場が開業するとともに75戸の分譲住宅にも居住が開始され、街なか居住人口の増加に寄与することができたものでございます。
諫早駅周辺地区では、諫早駅自由通路、ｉｉｓａビル、交流広場の供用を開始し、本市の玄関口として大きく変貌を遂げたところでございます。
次に、諫早市中心市街地活性化基本計画実施に係る課題といたしましては、賑わうまちでの指標でありますアエル中央商店街の歩行者調査及びひとが集うまちの指標でございます諫早駅、本諫早駅の乗降客数において目標とする数値を達成できていないことだと考えているところでございます。
44 ◯島田和憲君［ 171頁］
総括的な取組の評価として御答弁を頂いたものというふうに思っております。
計画のいわゆるハード事業、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業やあるいは栄町東西街区第一種市街地再開発事業等のうち駅ビルについては今月23日開業ということでございまして、計画に定める部分についての進捗が図られているのかなと思いますけれども、ただ周辺の市を取り巻く環境を鑑みますと、必ずしもそうではないというふうに思っておりますけれども、国の制度を活用して11年３カ月で取り組んでこられた、そういった事業のよかった点悪かった点などのノウハウの蓄積はできているのかなと思っております。
そこで、今後どういった形で取り組んでいかれるのか。今後の方針等についてお伺いいたします。
現状、新型コロナウイルス感染症は長期化いたしましてその影響は、経済を直撃いたしております。中でも個人商店への影響は大きく、国による人流抑制策や店舗の休業や時短要請などより深刻なダメージを受けているところでございます。空き店舗も増加しているのではないかと考えておりますが、これらについては当然認識されていると思いますけれども、いわゆる第二期まで終わったその後についてはそれまでの環境とは大きく変化いたしておりますので、そのことも踏まえ、今後、先ほど御答弁がありました商店街の賑わいにつながるような、満足でない評価等をどれだけ掘り下げて、今後まちづくりにつなげていくかというのは大事なことだろうと思いますので、今後も計画は終わったからということではなくて、官民一体となったまちづくりの推進は必要かと思いますが、それらの考え方、方策についてお伺いいたします。
45 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 171頁］
現在、諫早市中心市街地活性化基本計画は終了しておりますが、令和３年度には商工会議所を中心として、まちなか活性化推進協議会を立ち上げ、本市の商業活動の分析や商店街の通行量や空き店舗の調査、諫早市中心市街地活性化基本計画のソフト事業の継続した支援、また郊外型大型商業施設出店を見据えた地域商店街等の対策について調査・研究を行っていただいているところでございます。
市といたしましては、今後とも中心市街地の活性化を目指し、本市を訪れる皆様が中心市街地全体を回遊し、また来てみたいと思ってもらえるような魅力的なまちとなるよう様々な取組を官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
46 ◯島田和憲君［ 171頁］
第二期については、目標の達成指数を評価値として評価されておりますけれども、達成状況はＣ評価、計画した事業は概ね予定通り進捗しているけれども、最新の実績では目標値あるいは基準値に及ばなかったというような評価もされております。
今後も、官民一体となった推進を図っていくというふうな御答弁をされました。私は周辺地区に住んでおりますけれども、小さい頃から考えますと諫早ではアーケード周辺、駅前周辺というのは、町に行くと言えばそこだったのです。それも飯盛からですと矢上まで出て矢上からバスに乗って駅で降りて、そこから商店街、アーケードを歩いて。大変にぎやかな町だなという印象は今でも忘れることができないです。そういったことで地域の拠点となるのにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図っていただきたいと思います。
部長は先週の答弁で、駅周辺の活性化はｉｉｓａを活用した取組、あるいは駅から中心市街地については本明川等を利用した賑わいの創出に引き続き取り組むというふうな御答弁で、そんなふうに私も理解いたしましたが、引き続きよろしくお願いいたします。
御答弁は求めませんが、最初の質問に関連しますけれども、先週の質疑の中で公共交通の計画を策定中というような話もあって、これは今、検討委員会の中でいろんな課題をテーブルに乗せて検討していくのだというふうな御答弁がありましたけれども、高齢者等の生活の利便性等も踏まえながらの検討を、ぜひお願いいたしたいと思います。
そして、これは一つ提案なのですが、中心市街地の強みと言いますか、これは商業や公共
サービス等の多様な都市機能が集積して住民の方であったり事業者がまとまって便益を受ける地域、あるいは多様な都市機能がこうして備わっていることから高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できるというふうなことだろうと思います。そういった意味で最初御答弁がありました栄町東西街区事業中の分譲住宅については、既に75戸が即時完売したというふうなこともありますので、商店街の衰退を考えますと、今後まちづくりという視点を、そういった利便性のあるところにはそうした誘導をするようなまちづくりも必要になってくるのかなと考えます。
部長が答弁されました、中心市街地では人口が2.2％ぐらい増加したというふうなお話もありましたので、ぜひそういったところも視野に入れながら今後のまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で、１点目の質問を終わります。
続いて、２番目の空き家対策についてお伺いいたします。
空き家の全体戸数は増加し、増える空き家が及ぼす社会的影響、問題など背景の分析についてお伺いいたします。
先週からニュースでは都心の駅や住宅地にタヌキ、ハクビシン出没と報道されておりました。生息場所は市街地外との観念があったものですから、まさか都心にと思ったところです。
一つの要因として、都心の空き家が増えていることも考えられると。また、それらを介して様々な環境上、あるいは衛生上の問題もあると専門家が見解を述べておられました。
このように増加する空き家問題は深刻であり、危険な空き家と隣り合わせで暮らす市民には毎日が不安であり、何か起こるのではないかという思いがございます。
この空き家対策につきましては、各自治体も同様の課題を抱え様々な取組がされております。当議会でも住民の生活環境を守るために様々な提案等もなされているところでございます。
本市は前回調査の1,705戸から今回は2,176戸と471戸、約28％の増加となっております。また、Ｄランク判定が70戸から81戸、Ｅランク判定が40戸から46戸に増加いたしております。
今回の質問の趣旨は、空き家の老朽度判定分類はＡからＥまでですが、Ｄランクの倒壊などの危険性又は周囲に悪影響を及ぼす恐れがある、そして、Ｅランクの倒壊又は著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼす、この中から特定空家ということで指定をされます。そうした事案は腐朽や破損があり、加えて管理不全状態で一般に流通しない空き家ですが、これらの対応についてお伺いいたします。
また、今回、先ほど申し上げましたアンケート調査も実施されているようでございますので、全体の分析としてはどのようにされているのかお伺いいたします。
47 ◯建設部長（早田明生君）［ 172頁］
空き家対策の全体的な分析についてお答えいたします。
本市におきましても少子高齢化の進行、人口減少社会の進展、産業構造の変化等の社会情勢を背景に適正に管理されていない空き家等により、防災、環境衛生、景観などにおける様々な問題が発生しております。
これらに対応するため、本市では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき諫早市空家等対策計画を策定するとともに諫早市空家等対策の推進に関する条例を制定し、対策に取り組んでいるところでございます。
今年度から５年間を計画期間とする諫早市空家等対策計画の改定に当たりましては、令和３年度に空き家等の実態調査と所有者などへのアンケートを実施しております。この実態調査において空き家等の数につきましては、御質問の中にありましたとおり2,176戸に増加していることを確認し、さらにこれらを老朽度判定に基づきＡランクからＥランクの５段階に分類しております。このうち倒壊などの危険性又は周囲に悪影響を及ぼす恐れがあるＤランクおよび倒壊又は著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼすＥランクにつきましては、社会的な影響も大きいものでございますが、前回の調査と比較してそれぞれ70戸から81戸へ11戸、40戸から46戸へ６戸増加しております。
このように適正に管理されていないＤランクやＥランクの老朽危険空家は増加傾向にありますので、実態調査や所有者アンケートなども参考にしながら諫早市空家等対策計画に基づき、解体除去につながる対策の推進を図るとともに、さらにＥランクにつきましては特定空家等に対する措置も含め、適切に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
48 ◯島田和憲君［ 173頁］
それまで自治体として空き家等には対処に大変難しい部分がありましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、条例も制定され、特定空家等に対する対処の仕方については行政においても出てきたというふうなことも私も同感でございます。
本市の増加要因といたしましては、やはり全国と同様、少子高齢化の進行あるいは人口減少社会の進展や、そうした構造変化により管理不十分な空き家が増えてきているのかなというふうな御答弁だったように思います。
そこで、今回アンケートを実施された内容について３点ほどお伺いいたします。
これは必ずしも特定空家ということではなく空き家の所有者にされておりますので限定はしませんけれども、１点目は現在の所有者はこの建物をどのように取得されたのか。
２点目が建物の使用状況はどのようにされているのか。
３点目、建物は空き家となってどれくらい経過をしているのか。
以上、３点について御答弁をお願いします。
49 ◯建設部長（早田明生君）［ 173頁］
アンケートの結果についてお答えいたします。
空き家等の実態調査におきまして、目視による確認により空き家等と推測した家屋の所有者等に対しアンケートを実施しております。その結果1,061件の回答がありまして、まず、現在の所有者はこの建物をどのように取得したかの問いに対しましては、最も多かったのは、相続により取得したが533件で50.2％、以下、新築したまたは新築を購入したが211件で19.9％、中古住宅として購入したが122件で11.5％の順でございました。
次に、現在の使用状況はとの問いに対しましては、最も多かったのは、管理はしているが１年以上使用していないが222件で20.9％、以下、ほぼ放置状態で１年以上使用していないが213件で20.1％、物置や倉庫などとして使用が187件で17.6％の順でございました。
次に、建物は空き家となってどのくらい経過しているかの問いに対しましては、先ほどの現在の使用状況はとの問いに対し空き家と見られる回答をした方を対象とした結果、796件の回答がありまして、最も多かったのは10年以上が336件で42.2％、以下、５年以上10年未満が174件で21.9％、１年以上３年未満が87件で10.9％、３年以上５年未満が84件で10.6％の順でございました。
以上のことから、空き家の実態といたしまして相続により取得したものが最も多いことや、長期化している傾向があることが伺えるものと認識しているところでございます。
50 ◯島田和憲君［ 173頁］
所有については相続によるもの、あるいは建物の使用状況については、管理はしているけれどもほぼ放置状態あるいは空き家状態というようなことでございました。
10年以上の空き家が半数近くあるということは、今後の経年から増えてくるのかなと、年数も経ってくるのかなと思います。相続はしたけれども十分な管理という部分ではできていないことがこのアンケートからも伺えるのではないかと思っておりますので、その辺につきましては今後もまずはきちっとした実態の把握をされまして対応方よろしくお願いを申し上げます。
次に（２）今回、老朽度Ｅランクの倒壊又は著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼす老朽空家の管理実態、所有者、相続人等への対応についてお伺いいたします。
基本的に建物は私有財産であり、空き家の管理は所有者の責務でございます。倒壊等の危険があるなど放置することが不適切な危険家屋は、まず所有者、その相続人へ適切に対処することを要請していくというのが必要な対応と思っております。
現状、市はどのような対応を行っておられますか。また、相続人等は把握できているのか、お伺いいたします。これは老朽度Ｅランクということでお伺いいたします。
51 ◯建設部長（早田明生君）［ 174頁］
老朽度Ｅランクの倒壊又は著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼす空家への対応についてお答えいたします。
令和３年度の空家等実態調査により、Ｅランクの空家は46件でございました。その中でも道路や近隣の敷地など周囲の生活環境に著しい影響があるものについては特定空家に認定し指導を行うこととなりますが、現在、特定空家に認定しているものはございません。
なお、所有者による適切な管理がされておらず周囲に悪影響を及ぼすと思われる空家等につきましては老朽度判定によらず、近隣住民から苦情や相談等があった場合、空家等の現地確認を行い、空家周辺の写真を添付の上、所有者等に対して文書により適切な管理と早急な改善をお願いしているところでございます。
また、Ｅランクの空き家に関する相続人等の把握につきましては、46件のうち16件の所有者または相続人の調査を終えております。残りの30件につきましては現在調査中でございます。
52 ◯島田和憲君［ 174頁］
今、御答弁にあったように、相続人等が把握できてないというところもＥランクの空家の中にあるようでございますので、所有者が亡くなっている不動産というのが多いのではないかと思います。そのような物件につきまして相続人の方に対する指導強化が必要であるというふうに考えます。
現在、市の対応として一部の相続人であったり固定資産税の納税義務者である相続人に対し通知を行っておられるのではないかと思っておりますけれども、今後、相続人が不明というような場合、あるいは相続人が、納税義務者以外にいたりするような場合などいろんなケースが考えられようかと思いますので、可能な限り相続人全員に対処してもらうように通知するというようなことが相続人同士の話合いの促進や解決につながる場合もあろうかと考えますが、こうした対応については可能なのかお伺いいたします。
53 ◯建設部長（早田明生君）［ 174頁］
所有者が亡くなっている空き家の適正管理依頼についてお答えいたします。
空家対策の一環として空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、空家等の所有者を調べるに当たり必要な限度において固定資産の課税情報等を利用する権限が市長に与えられております。苦情や相談があり、周辺の生活環境に影響を与える恐れがある空家等につきましては、現地確認を行い空き家周辺の写真を添付の上、所有者等に対して文書により適切な管理と早急な改善をお願いしているところでございます。
所有者が死亡し、相続が発生している場合は固定資産の課税情報等に加え、戸籍等を活用しすべての相続人の調査を行っており、全ての相続人に対して適正管理依頼に現状の写真を添付し送付しているところでございます。
54 ◯島田和憲君［ 174頁］
市の対応として、そういった形で全ての相続人を調査されているということでございます。固定資産課税台帳の情報の活用についてでございますが、これについては登記簿記載情報は提供可能であるけれども、それ以外の分については守秘義務等の対象もあるというようなことも聞いておりますので、情報収集できる分についてはしていただいて、それ以外の分については法的措置を行う場合にはできようかと思いますけれども、それ以外の適用はできないといういろいろな法上の制約もあるようでございますので、その辺は研究していただいて、相続人全員に通知がいくような形の対応を検討していただきたいというふうに思います。
それと御答弁の中にありましたように空家等特措法に基づき助言、指導、勧告、命令などより強い措置を講ずることができるようになりましたけれども、本市において現状そういった空き家について法あるいは条例施行後の行政措置の実施状況についてお伺いいたします。
55 ◯建設部長（早田明生君）［ 175頁］
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置についてお答えいたします。
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態など、周辺の生活環境の保全を図るために放置することができない、放置することが不適切である状態にあるとして特定空家等に認定した場合は、所有者等に対し必要な措置を行うよう期限を付し、文書で助言、指導を行います。助言、指導を行っても改善されない場合、相当の猶予期限を設けて必要な措置を取ることを文書で勧告します。勧告を受けた所有者が正当な理由なく勧告に係る措置を行わなかった場合で必要があると認めた場合は相当の猶予期限を設けて必要な措置を取ることを文書で命令します。さらに、命令を受けた所有者等が必要な措置を履行しない場合、履行しても十分でない場合、または期限までに完了する見込みがない場合は代執行を行うこととなります。
本市におきましては、特定空家等はこれまで２件認定しており、１件は指導、もう一件は指導及び勧告を行っておりましたが、いずれも所有者等により解体されたことを確認しておりまして、現在のところ特定空家等に認定している建物はございません。
56 ◯島田和憲君［ 175頁］
現状、特定空家に認定している建物はないということの御答弁でございますけれども、今後、地域住民の立場といたしますと、どうしても地域としてどのように空き家、これは特定空家やＥランクに限らずにどう対応していいか分からないとか、近所付き合いがあるからなかなか言い出しづらいというようなこともございます。
ぜひ苦情、相談等がありましたら適切な行政措置をお願いいたしたいと思います。
次に、３番目、危険空家等の除却についてお伺いいたします。
令和４年度諫早市老朽危険空家等除却助成事業の実施状況についてお伺いいたします。
本事業については、本年度から取組をされております。危険空家、あるいは特定空家の除却を図り、生活環境の改善を図る取組と思います。除却の効果が期待されておりますけれども、現状の事業実施状況等についてお伺いいたします。
57 ◯建設部長（早田明生君）［ 175頁］
令和４年度諫早市老朽危険空家等除却助成事業の実施状況についてお答えいたします。
当該事業につきましては安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化等により危険な空家住宅の除去を行おうとする所有者等に対し、50万円を上限に費用の一部を助成するもので、今年度から実施しているところでございます。
本年５月９日から６月30日までの間におきまして事前調査申込の受付を行い、40件の申込みがございました。７月までに現地調査を行い、不良度判定において一定以上の不良度であり、周囲へ与える影響が高い建築物から優先して10件を助成対象としております。
現在のところ、助成対象とした10件のうち３件の交付申請の提出があっている状況でございます。
58 ◯島田和憲君［ 175頁］
40件の申請があり、今細部の調査をやっているというような御答弁でございました。
こうした申請住宅の要件の中で、不良度判定ということで一定の不良度の判定とはどういったところを内容としているのか、あるいはその調査判定は全体の空き家の調査は建築士会に委託されているようでございますが、不良度判定の部分について誰が担当して行っているのか、お伺いいたします。
59 ◯建設部長（早田明生君）［ 175頁］
諫早市老朽危険空家等除去助成事業における不良度判定についてお答えいたします。
当該事業における不良度判定とは、住宅の不良度の測定基準を示した住宅地区改良法施行規則別表第１の構造の腐朽または破損の程度に基づき採点を行うこととしております。
助成事業の対象物件は不良度判定において100点以上で、周囲へ与える影響の高いものを優先に決定を行うこととしております。不良度判定につきましては建築士の資格を持つ技術職員及び空家担当職員が現地調査を行い採点しているところでございます。
60 ◯島田和憲君［ 176頁］
申請のあった住宅については冒頭の空き家調査とは違いまして、当然、個人の財産の所有地に入って細部の調査をやるということが可能でございますので、職員の中にそういったスキルを持った方がおられるというのは大変対策としても心強いというふうに思います。調査、判定については十分なる調査をお願いいたしたいと思います。こういう事業については引き続き事業の効果を評価されまして、今後取り組んでいただければというふうに思うところでございます。
次に、略式代執行及び財産管理人制度の活用等についてということで見解をお伺いいたします。
当然、空家計画の中に略式代執行までというようなところは書いてございますけれども、財産管理人制度の活用等については今後どうされるかというのが今回の質問の趣旨でございます。
まず、略式代執行あるいは財産管理人制度はどういったものなのかということで御説明をお願いいたします。
61 ◯建設部長（早田明生君）［ 176頁］
略式代執行及び財産管理人制度についてお答えいたします。
まず、略式代執行につきましては、所有者等が特定できない場合は代執行を行うことができませんが、空家等対策の推進に関する特別措置法において、所有者等を確知できない特定空家等については、助言・指導、勧告、命令を経ず略式代執行ができることとなっております。
次に、財産管理人制度につきましては、所有者の所在が不明の場合は不在者財産管理人、相続人の存在・不存在が不明の場合は相続財産管理人を裁判所に申し立て、財産管理人を選任いたします。不在者財産管理人は不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で不在者に代わって遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。相続財産管理人は債権者に対して債務を支払うなど清算を行い、清算後、残った財産を国庫に帰属させることとなります。
なお、申立てをすることができるのは利害関係人となりますので、市が申し立てを行うためには、例えば対象となる空き家が通行人等に危害を及ぼす恐れがある場合など、市が利害関係人となる場合でございます。
62 ◯島田和憲君［ 176頁］
今、御説明がありましたように略式代執行については市の持ち出しのところが大きいということで回収できるかどうかは不明な部分が大きいというふうなことでございます。
財産管理人制度については、不在者財産管理人制度、相続財産管理人制度の活用によっては、家庭裁判所に納付する部分の金はかかりますけれどもそれは売却等で戻ってくるというような制度でもあるようでございますので、全国の自治体においては、法の施行後の統計ですけれども、略式代執行が平成27年から平成30年の10月までで68市町村で措置件数が89件、財産管理制度の活用が106市町村、活用件数が163件というふうな統計数値もありますので、本市においても財産管理人制度の活用について検討されるお考えはあるのかお伺いいたします。
63 ◯建設部長（早田明生君）［ 176頁］
財産管理人制度の活用についてお答えいたします。
財産管理人制度は空家対策について有効な手段と考えておりますので、所有者の所在が不明または相続人が不存在である老朽危険空家等の場合、本市が利害関係人になり得るかなどの要件を見定めた上で財産管理人制度の活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
64 ◯島田和憲君［ 176頁］
ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。
また、ほかの自治体におきましては独自の除却の取組をされているようでございます。そうしたところも十分情報収集をされていると思いますけれども、住民の生活環境を守るために研究していただきたいというふうに思います。
次に、３番目、農業の担い手確保・育成についてお伺いいたします。
農業従事者の減少や高齢化等により、全国的にも農地の持続的利用が困難となっている課題が提起されております。また、少子高齢化に伴う担い手不足により遊休農地も増加しておりますけれども、本市における実態と現状の評価、今後の取組についてお伺いいたします。
農業センサスの結果によりますと長崎県の2020年の総農家数は２万8,289戸です。５年前と比較しますと5,513戸減少しているというようなセンサスの統計情報もあるようでございます。これはとりも直さず担い手をめぐる問題というふうなことも言えるのではないかと思います。
そこで、本市の農家戸数の推移、農業従事者の高齢化の現状、遊休農地の現状、担い手の確保推進の取組について御説明お願いいたします。
65 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 177頁］
農業の担い手確保・育成につきまして御答弁申し上げます。
農業従事者の減少や高齢化の状況でございますが、令和２年に実施されました農林業センサスによりますと、本市の総農家戸数は前回の調査が行われた平成27年の4,317戸から711戸、16.5％減少しておりまして、3,606戸となっております。
また、普段仕事として主に自営農業に従事されている基幹的農業従事者は2,607人、これは令和２年となっており、その約半数に当たる1,265人が70歳以上、率にしまして48.5％でございます。本市におきましても農業従事者の高齢化が進んでいる状況でございます。
次に、遊休農地について申し上げますと、農業委員会が毎年実施しております農地の利用状況調査でその面積が把握されております。平成28年度は869ヘクタール、令和３年度は507ヘクタールで、減少している状況でございます。ただし、調査の時点におきまして既に山林・原野化した農地はその面積には含まれていない状況になっております。
このような中で本市における農業の担い手である認定農業者につきましては、経営体数で約650を維持し続けておりまして、新規就農者においても毎年20数名以上が新たに農業に従事されている状況でございます。
これらの担い手の方々に対しまして農業用機械の導入やハウス等の施設整備などの生産基盤整備について支援するとともに、優良な農地の創出のために圃場の基盤整備などを行ってきた結果、それらの施策の効果として担い手の育成・確保が図られており、基幹産業である現在の諫早市の農業を支えているものと考えております。
今後の取組といたしましては、農業従事者の減少や高齢化がさらに進むと予想されることから、農業の集団化や農事組合法人などへの組織化も必要と考えております。引き続き集落営農等の法人化についての支援も行ってまいります。
また、農地の持続的利用を促進するために市では農地中間管理事業による貸借を推進しており、耕作する者がなく放置されることにより生じてくる遊休農地の発生防止を進めているところでございます。
また、市といたしましては、今後も現在実施しております担い手に対する支援策を継続していくことによって農業従事者の育成と確保に努めてまいりたいと考えております。
66 ◯島田和憲君［ 177頁］
現状について御答弁を頂きました。その中で農業従事者が2,607人、そのうち70歳以上の方が率にして48.5％というようなことからも高齢化が進んでいる印象を受けたところでございます。そうしたことから考えますと、担い手、後継者の育成というのは急務ではなかろかと思っております。
また、県内の統計を見ますと本市は田の面積あるいは経営耕地面積では第１位という調査結果もございます。
そして、今御答弁でありましたように経営体は650経営体を維持し続けており安定しているけれども、今後、農業従事者の世代交代が進まないことが荒廃農地の増加等にもつながっていく大きな問題ではなかろかと思っております。
反面、毎年20数名以上の方が新規就農されているということでございますが、ここで新規に就農する場合の一般的なフローと言いますか手順についてお伺いいたします。
67 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 177頁］
新規就農者が就農するための手順について御答弁いたします。
新規で就農を希望する方につきましては、県央振興局、市、農協などで就農に関する相談を受けた後、就農養成の支援機関でございます農業大学校や新規就農相談センターへつなぎまして、そこで一定期間の研修を受け、農業に関する知識や技術を習得してから就農するのが一般的な手順となっております。
68 ◯島田和憲君［ 177頁］
新規に就農する場合の一般的なことについて御答弁を頂きました。これからの諫早市の農業を支えていくのは若い世代だろうと思っております。そのためには、やはり基盤整備であったりとか、もうかる農業であったり、そういった役所としてのハード面のサポートも必要になってこようかと思います。
当然、今御説明があったように一般的なフローの中に農業大学校の学生の皆さん、あるいは市内には農業高校もございます。そういったところに情報を提供される中に現実の問題としてこういったことを支援しますとか、就農する場合はこれくらいお金がかかりますとか、そういったことも必要なのかなと思いますので、どうかフォローをお願いできればと思っております。
また、就農につきましては自分で農業を始めたい方、あるいは農業法人などで働きたい方、いろいろあろうかと思いますので相談体制については十分対応方よろしくお願いいたします。
そしてまた、全国では新規就農者の離農もあるというようなレポートもございます。新規就農者が定着していただくためには就農地の自治コミュニティ、生産組合との関わりが大切でございますが、行政としてのサポート体制の現状についてお伺いいたします。
69 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 178頁］
サポート支援について御答弁させていただきます。
新規就農者の就農開始後のサポート支援につきましては、各新規就農者ごとの営農状況につきまして県央振興局、市、農協及び地域の農産物部会等と情報を共有しながら連携して指導、助言等の個別サポートを実施しております。
今後も関係機関及び地域の農産物部会等との連携によりまして、引き続き新規就農者のサポートを行ってまいりたいと考えております。
70 ◯島田和憲君［ 178頁］
新規就農者の方で本市出身の方は地域に幾分なじみやすいのかなというふうに思いますけれども、例えば、ほかの自治体から諫早に就農された方というのもあろうかと思いますし、今後もあると思いますので、諫早の地域を好きになってもらうためには地域のコミュニティとの良好な関係というのも必要になってこようかと思いますのでよろしくお願いいたします。
ただ将来的にそうした方達が、先ほども申し上げました、御飯が食べていけるのかというところについては、高齢化等も踏まえれば、やはりそこは農業基盤、経営基盤のハード面の整備が必要になってくるのではないかと思っております。
本市は毎年、政策要望されておりますけれども、その中で生産力を向上させるためには担い手への農地の集積経営規模を図ることが喫緊の課題というふうなことを述べられております。そして、担い手の所得向上や新規就農者の確保につなげるためにもこうした整備は不可欠というふうな御認識で政策要望されていると理解しております。
今年度も新規１地区、継続７地区、こうした基盤整備を進行されているところでございますが、こうしたことが経営力の向上等にもつながってくるのではないかと思いますので、基盤整備は引き続きお願いいたしたいと思います。
また、もうかる部分ということでは、現状の中で法人化を進めるというような方法もありますので、そのサポートもお願いいたしたいと思います。
次に、本市のスマート農業に対する実態と評価についてお伺いいたします。
71 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 178頁］
本市のスマート農業に対する実態と評価についての御質問にお答えいたします。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術を活用して省力化・精密化や、高品質生産を実現するなどを推進している新たな農業でございます。スマート技術を導入することによりまして栽培・飼育管理等の労働力不足を補うことができ、また、これまで経験と知識に長けた農家のノウハウに頼る部分が多かった熟練技術や知識を機械化、データ化することにより経験の浅い若い世代や新規就農者などへの継承もしやすくなり、高品質、高収入、安定生産につながることが期待されております。
この技術は本市では主に野菜、花卉などの施設園芸に多く取り入れられており、国や県の補助事業を活用しながら導入の支援を行っているところでございます。
具体的な例で申しますと、ハウス内の温度や二酸化炭素濃度などの状況がハウスに行かずとも一目で把握できる環境モニタリング装置等がございます。これらの技術を導入している農家の皆様からは、全てのハウスを回り、手動で行っていた作業が自動化されることによる省力化や、これまで人の感覚に頼っていた部分が多く、管理が難しかったハウス内の栽培環境管理がしやすくなり、その結果、環境に応じた、より的確な栽培が可能となったことで農作物の収量増、品質の向上にもつながっているという声を多く聞いているところでございます。
72 ◯島田和憲君［ 179頁］
スマート農業を取り巻く製品や
サービスが日進月歩で続々と開発されておりますので、当局も更に情報収集をされ生産者の方に適切な情報提供をお願いいたしたいと考えております。
次に、本市のスマート農業における諸課題の解決について、地域、農家等と一体になった取組ができないかということで、これから導入を検討しようという方もいらっしゃるだろうと思いますので、現状の補助事業等も含め内容等についてお伺いいたします。
73 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 179頁］
スマート農業関連機械の導入に対応した事業につきましては、国、県におきまして補助制度がございます。国では産地生産基盤パワーアップ事業、農地利用効率化等支援交付金及びスマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業がございます。また、県ではながさき型スマート産地確立支援事業などがございます。
これらの事業の活用につきましては、市が窓口となって対応いたしますので御相談を頂きたいと思っております。
また、国では農村地域における情報通信技術の活用のための通信環境整備支援策として農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策事業が令和３年４月から実施されております。本市におきましてもスマート農業推進に活用できないか、その可能性を探るために事業準備会が実施するサポート事業へのエントリーも行ったところでございます。
本市といたしましてもスマート農業の推進につきましては、将来の担い手確保のための重要な手段の一つと考えているため、これらの事業を活用しながら今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
74 ◯島田和憲君［ 179頁］
先ほども申し上げましたように、今後、より操作のしやすい機器等の開発やソフトウェアの開発等も進んでこようかと思いますけれども、確かに労働時間の短縮であったりメリットの部分はありますが、デメリットの部分も当然あろうかと思いますので、諫早市に合ったスマート農業の在り方というのは当局は十分検討をお願いいたしたいと思います。それらについては経営体の方たちと十分情報提供等をされて本市の農業の振興につながるような形で対応をお願いできればというふうに思います。
以上で、今回３点質問をいたしました。また、以外の事項については次の議会にということで、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
75 ◯議長（林田直記君）［ 179頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時５分 休憩
午後１時10分 再開
76 ◯議長（林田直記君）［ 179頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、田川伸隆議員。
77 ◯田川伸隆君［ 179頁］
皆様、こんにちは。明政クラブの田川でございます。今期定例会、最後の質問者となりました。午後のひととき、いましばらくお時間を頂戴いたしたいと思います。
今日の質問は、大きく２点。スポーツのまち諫早と消防行政について、質問を準備しておりますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。
まず大きな１点目、スポーツのまち諫早についてでございますが、私はスポーツを見るのが大変好きでございまして、毎晩スポーツニュースのチャンネルを変えながら見ております。また、週末は市内ケーブルテレビのスポーツハイライトを見ながら市内の子どもたちのスポーツの結果を見ながら応援している一人です。
先週金曜日の放映では市内の中学校新人戦も始まりまして、陸上、軟式野球、サッカー、また小学生のミニバスケット、壮年ソフト、スリーエックススリーバスケットの結果が公表されておりました。
いつも見ながら、多くの競技があって、多くのチームがあると思うのですが、チームの数以上に、熱心な指導者の方がおられるのもこのスポーツのまち諫早を支える強みではないかなと思っております。そういう環境の中で子どもたちの健やかな成長と活躍を願っております。
10月１日からは栃木県で国民体育大会が開幕いたします。国体の目的の一つは、地方スポーツの振興と文化の発展に寄与することとあります。
本市、諫早市も2014年、平成26年の長崎国体を契機に様々な施設が整備されまして、多くの各競技での大会や合宿が盛んになってきたという認識を持っております。
また、まだまだ
コロナ禍ではございますが、春先から徐々に入場制限も緩和されまして子どもたちの競技大会の応援や、プロサッカー、プロバスケットボールの観戦など見る楽しみもスポーツの魅力だと考えております。
本市はこういった恵まれたスポーツ環境を通じて市政の発展また地域振興の可能性をまだまだ秘めている、発揮できると思っておりますので、今回の質問をさせていただくことといたします。
通告と多少順番が前後するところがありますので、そこら辺は御了承頂きたいと思います。
まず、初めに、５番目の各種大会が誘致できる相撲場の整備ができないかということで御質問いたします。
ちょうど昨日から大相撲秋場所９月場所が始まりました。本県郷土力士の活躍も期待されているところではないでしょうか。１人は本県から11年ぶりに新入幕を果たされました平戸市出身の平戸海関、もう一人は本市出身高来中学校、諫早農業高等学校を卒業され、現在幕下の東四枚目、勝敗によっては十両昇進が期待される對馬洋、昨日が初日でしたか、二人とも白星を挙げられまして幸先の良いスタートを切られて非常によかったなと思っております。
平戸海関、對馬洋関とも本県出身の元小結両国、境川親方の境川部屋において厳しい稽古に精進されていることと聞いております。今大会、県民、市民の期待を背負って勝ち星を重ねていただきたいと思います。
こと、相撲に関してはあまり議会でも取り上げて来られなかったと思いますが、以前は各地域で相撲大会が盛んに行われていた時期もあったと思いますが、現在、県内、市内での相撲大会の状況、実績等はどうなのか、お尋ねいたします。
78 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 180頁］
県内、市内で行われている相撲大会についてお答えいたします。
県大会以上の相撲競技大会といたしましては、市内で申し上げますと長田いこいの広場の相撲場で県の中総体、諫早農高相撲場で県高総体や県民体育大会が行われているところであり、市外におきましては平戸市で長崎国体が行われたほか、島原市、西海市の相撲場においても県レベルの大会が行われているところでございます。
79 ◯田川伸隆君［ 180頁］
諫早市でも中体連、県体もあっている、高総体も農業高校であっているということですが、この相撲場の手入れがどうなっているのかとふと気になったもので、市内に飯盛、森山、小長井、あと長田も相撲場がございますが、どういった時にどういう修繕を期間的に行われているのか、まずそこら辺をお尋ねいたします。
80 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 180頁］
市内の相撲場についての御質問にお答えいたします。
市が所有する相撲場につきましては体育施設として森山相撲場、飯盛相撲場、小長井相撲場、ふれあい施設として長田いこいの広場相撲場の４施設がございます。
森山相撲場が昭和54年、飯盛相撲場が昭和63年、小長井相撲場が平成元年、長田いこいの広場相撲場が平成６年に整備された施設でございます。
施設の老朽化に加え利用頻度が少ないこともありますことから、土俵や柱などに不具合が生じた際には随時修繕にて対応しているところでございます。
81 ◯田川伸隆君［ 180頁］
ありがとうございます。相撲連盟の方々によりますと、どの相撲場も老朽化が激しいということを伺っております。諫早農業高校で大会があっておりますが農高の相撲場も非常に古いなという印象があるそうでございます。
この諫早農高の話をしますと県高総体では26連覇、26年間県内のチャンピオンとして活躍されております。また、卒業生ＯＢの方も社会人、また大学の選手として活躍されておりますし、県内各地に指導者の方がたくさんいらっしゃると思うのですが、そういう方たちの御意見を聞いてみますと他県からも要請があるそうですが、交通アクセスのよい諫早市で大きな大会を誘致したいという思いがあるそうでございます。
また、相撲連盟ではこの
コロナ禍で大会等が、活動があまりできてないということから相撲の育成強化のために相撲人口につながる子どもたちの底辺の拡大育成強化、人材育成のために新たな相撲大会の創出について議論が始まったようでございますが、相撲場の体育施設としての整備ができないかということでお尋ねいたします。
82 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 181頁］
相撲場の整備についての御質問にお答えいたします。
各種大会が誘致できる相撲場の整備につきましては、４カ所の既存施設への観覧席の増設を含め関係団体の皆様のお話もお聞きしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
83 ◯田川伸隆君［ 181頁］
ありがとうございます。市内で子どもたちの相撲人口が減っているので少ないのかなと思っておりますが、諫早農業高校のＯＢの人たち、
コロナ禍の前は境川部屋の方々が九州場所、11月前に市内で後援会の激励会があっておりまして、そういう土壌もありますので環境は諫早市が一番整っているのではないかなと思います。
先日、長田のいこいの広場を改修できないかという御意見もあったようですが、県の総合運動公園の中にも誘致の可能性もあるのではないかと思いますので、引き続き相撲連盟の方々と協議を重ねていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
次に質問をいたします。
６番目の屋外バスケットボール広場の整備ができないかということで質問いたします。
大久保市長の令和４年度施政方針の一部では、郷土の未来を担う子どもたちがバスケットボールやスケートボードなどトップアスリートのプレーに触れ、大きな夢を育む機会の創出にも取り組んでいくとあり、早速６月にはプロバスケットボール長崎ヴェルカさんによりまして、バスケットボール教室が開かれまして盛況だったと伺っております。
今週末、16、17日は中央体育館におきまして長崎ヴェルカの試合が組まれているそうでございますので、プロ選手の迫力あるプレーを多くのファンが楽しみに待っているところではないでしょうか。
また、今月９月７日からタイで車椅子バスケットワールドカップが開催されているようでございます。その日本代表12人の１人に本市役所に勤めておられます山下修司選手が選ばれ今頑張っておられるのではないかなと思います。聞くところによりますと、予選グループ３連勝ということで好成績を修めているところでございますので、最後まで優勝を目指して頑張ってもらいたいと思っております。
全国各地でバスケットボール人気も高まっているようでございますので、まちなかに東京オリンピックでも採用されましたスリーエックススリーバスケットボールコートが整備できないかお尋ねいたします。
84 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 181頁］
屋外バスケットボール広場の整備についての御質問にお答えいたします。
現在市内では中央ふれあい広場、のぞみ公園、なごみの里運動公園、三部壱公園に屋外バスケットゴールが設置されており、気軽にバスケットボールを楽しむことができます。
また、競技種目といたしましては、昨年開催された東京オリンピックで正式種目として実施されたバスケットボールスリーエックススリーが注目を集めたところでございます。このスリーエックススリーはアーバンスポーツといわれる若い世代を中心に浸透している都市型のスポーツの一つであり、一般的なバスケットボールコートの半分程度の広さとゴールが１つあれば手軽に行えるスポーツでございます。まちなかにバスケットゴールがあれば、若者が集まり賑わいの創出にもつながるものでございますので、施設整備について研究してみたいと考えております。
85 ◯田川伸隆君［ 181頁］
今簡単な説明も頂いたと思いますが、本当身近なスポーツで和気あいあいとした中でできるまちなかスポーツの一つとして盛り上げていきたいと思います。冒頭、スポーツハイライトの話をいたしましたが、その中で大村市で８月７日、第４回目の長崎県バスケットボール協会のスリーエックススリーゲームズが行われておりますが、アンダー18女子の部で、鎮西学院高校で構成されましたチームが優勝されたということで西日本大会への出場を決められております。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、そういう形で若者が集まって交流の場、賑わいを創出する施設ができると思いますので、場所は中央ふれあい広場とか道路の高架下とかそういうところでもできると思いますので、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
続いて、供用から４年目を迎えましたスポーツパークいさはやの利用状況、運営状況についてお尋ねいたします。
86 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 182頁］
スポーツパークいさはやの利用及び運営状況についての御質問にお答えいたします。
スポーツパークいさはやは、２つの野球場とサッカー広場、スケートボード場を擁する複合型のスポーツ施設でございまして、それぞれの施設を段階的に供用開始してまいりました。
供用開始から令和３年度までの利用人数で申しますと第１野球場が約９万1,000人、第２野球場が約２万7,000人、サッカー広場が約13万7,000人、スケートボード場が約１万6,000人となっておりまして、合計で約27万人の方にスポーツパークいさはやを御利用頂いております。
管理運営につきましては、現在、諫早市が直接管理を行っており、管理人として会計年度任用職員を７名配置しているところでございます。
87 ◯田川伸隆君［ 182頁］
合計で27万人も利用していただいて、非常にうれしいことだと思います。僕もよく野球を見に行きますが、その中でスケードボードをされる方がいつも多いので非常ににぎわっているなと思います。
サッカー場も13万人いうことで非常に小、中、社会人まで多分利用されていると思っておりますので、にぎわいがあるなと思っております。
僕はこの野球場によく見に行くのですが、
コロナ禍までは人数制限がありましたのでそんな車が止まってなかったのです。こないだから解除されて高校野球の準々決勝がありましたが、もう車は満車で周辺も車で埋まっておりましたのでよかったなと思っておりますが、今度、試合が終わって出るとき出口が１カ所しかないものですから渋滞が発生しているのも見かけましたので、このスポーツパークいさはや周辺における道路の渋滞発生状況等はどうなのかお尋ねいたしたいと思います。
88 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 182頁］
スポーツパークいさはや周辺における渋滞の発生などの課題についての御質問にお答えいたします。
スポーツパークいさはやの施設の利用開始は午前９時からとしており、通常８時15分頃に開門しているところでございます。
供用開始からしばらくは大きな大会がある際に開門前に入り口付近に待機する車が敷地外まで並ぶことがございましたが、そのような状況を解消するため予約の際などに御要望頂ければ開門時間を早めるよう努めておりますことから、利用前の混雑は解消できたものと考えております。
89 ◯建設部長（早田明生君）［ 182頁］
私からはその一番の対策となるであろう一般県道久山港線の進捗状況についてお答えいたします。
県道久山港線はスポーツパークいさはや付近を起点とし国道34号久山交差点に至る延長約1.3キロメートル、全幅10.25メートルで、平成27年度から県で整備を進められている路線でございます。本路線は県道大村貝津線と国道34号とを臨港道路等を介して接続することで国道34号貝津交差点や周辺道路の交通渋滞の緩和が図られるとともにスポーツパークいさはや及び西諫早産業団地の有効活用やアクセス強化にもつながるものと期待しているところでございます。
事業の進捗につきましてですけれども令和３年度末までの事業進捗率が46.8％、用地取得の進捗率は92.9％とお聞きしており、今年度も用地補償や本体工事を引き続き行っていく予定としているところでございます。
市といたしましては、今後も引き続き県に対して早期完成に向け事業の進捗を図っていただくよう強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
90 ◯田川伸隆君［ 182頁］
県道久山港線の完成が早く望まれていると思います。令和７年度完成ですか。あと三、四年待たないといけないということでございますが、早期に進捗がはかられるよう進めていただきたいと思います。
この地域、西諫早の地域は諫早流通産業団地、西諫早産業団地、スポーツパークいさはや、企業の駐車場が増えまして非常に朝晩の交通渋滞が激しいと伺っております。
また近隣、日大高校の先には貝津北地区計画がございまして、約4.4ヘクタールの開発が進むようでございます。59戸の戸建住宅と５つの沿道業務用地ができる予定でございますが、この路線についても今後渋滞が予想されますが、それについてはどういう検討がなされているのかお伺いいたします。
91 ◯建設部長（早田明生君）［ 183頁］
長崎日大高校前の交差点付近における交通渋滞対策についてお答えいたします。
スポーツパークいさはやで大きな大会が開催された場合、久山港から長崎日大高校方面の帰路としては主に県管理の臨港道路が利用されていることから、本路線に車両が集中し一時的に交通渋滞が発生しているものと思われます。このように集中する通過交通の分散化を図る上でも、先ほど御答弁いたしました県道久山港線の整備によりスポーツパーク諫早周辺の渋滞緩和が期待されているものと考えております。
本交差点付近におきましては、現在、住宅及び沿道業務施設の開発が進められていることもございますので、市といたしましては周辺の交通状況を注視し道路管理者である県や警察などの関係機関と渋滞対策について協議してまいりたいと考えているところでございます。
92 ◯田川伸隆君［ 183頁］
ぜひ、お願いしたいと思います。地元からもお声が上がっておりますが、日大高校を出るときに信号をちょっと調整してほしいとか、右折ラインをもうちょっと増やして欲しいとか要望が上がっていると思いますので適宜協議されてスムーズな交通渋滞の解消に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
のんのこベースボールフェスタです。今年４月29日から５月５日のゴールデンウィーク期間中に開催されました2022年のんのこベースボールフェスタｉｎ諫早について、高校野球の交流試合の状況はどうであったのかお尋ねいたします。
93 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 183頁］
のんのこベースボールフェスタについての御質問にお答えいたします。
のんのこベースボールフェスタｉｎ諫早は４月29日から５月５日までの７日間、スポーツパークいさはや第１・第２野球場と創成館高校、長崎日大高校、鎮西学院高校、諫早高校、諫早農業高校、諫早東高校の各グラウンド８会場において九州・山口各県から29校32チームの約900名が参加して交流戦が行われたところでございます。
この大会は創成館高校をはじめ市内７校の硬式野球部の監督などが実行委員会を組織し、甲子園の予選となる地方大会前の交流戦として企画されたものでございます。
当初は令和２年のゴールデンウィークに開催するよう計画されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で２年間開催できず、今年ようやく第１回の大会が実現できたとお聞きしているところでございます。
今年参加された高校には、夏の甲子園で活躍された山口県の下関国際高校、福岡県の九州国際大付属高校、大分県の明豊高校など県外の強豪校も参加されており、選手たちにとってはまたとない機会を経験できたのではないかと考えております。
大会期間中は県外から選手やコーチ陣、御家族などが多く諫早市に宿泊していただいており、本市からもコンベンション等開催助成事業による支援をさせていただいたところでございます。
このような大会を開催していただけることは、市内高校生の競技力向上に加えスポーツによる地域活性化やスポーツのまち諫早の推進にもつながるものであり、実行委員会の皆様に感謝しているところでございます。
94 ◯田川伸隆君［ 183頁］
詳しく御答弁頂いたと思います。参加されたチームの中から甲子園に４校も出ているということで非常に有意義な大会であったと思います。
大会期間中には審判員の方々にも各球場にて御協力を頂いたと伺っておりますので誠にありがたいことだなと思います。
３年ぶりで初めての開催ということでいろいろ試行錯誤されたところもあると思いますし、コロナで予定より10チーム参加が少なかったとも聞いておりますので非常にその点は残念だったかなと思っております。
僕も何試合か見に行きましたけど非常に活気があって、選手の皆さんも一生懸命頑張っていたのかなと思っております。
コンベンションの話が出たと思いますが、10チームも参加が少なかったということでコンベンション助成金が予定より少なかったということを伺っております。
現在の助成額は500人以上から999人までは50万円ということです。1,000人以上が100万円ということでこの差が大きいです。300人以下は50人単位で区切られて10万円、20万円、30万円、300から500人が30万円ですか。500人からが50万円という区切りだそうですけれども、この500から1,000の区切りが非常に困るという御意見も伺っておりますので、もうちょっと細分化されて600人だったら60万円とか、800人だったら80万円とかそういう区分を分けて欲しいなと思っておりますが、そこについてはどうですか。
95 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 184頁］
コンベンション等開催助成制度の内容についての御質問にお答えいたします。
現在、諫早観光物産コンベンション協会におきまして諫早市内で大会、合宿、会議などを開催する団体で市内での延べ宿泊人数が50人以上となる場合には、その団体に対して助成金を支給しているところでございます。
現行の助成内容につきましては延べ宿泊人数が50人以上で一定の要件を満たした場合、宿泊人数に応じて８段階に分けて助成を行っているところでございます。ただし、現行の制度では300人以上500人未満は一律30万円、500人以上1,000人未満は一律50万円、1,000人以上は一律100万円となっていますことから、利用者から制度の細分化や対象人数の拡充の要望も頂いているところでございます。
市といたしましては、スポーツ大会や合宿による交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御要望があった制度の細分化や拡充についてさらに利用しやすい制度となるように検討していきたいと考えているところでございます。
96 ◯田川伸隆君［ 184頁］
ぜひ、細分化をお願いしたいと思います。
あと事務局をされた方のお話を聞いてみますと、本当は保護者向けの観光マップとかグループマップを配って市内でくつろいでではないですけど、もっと市内を利用してほしかったというのもありますし、立て看板もしたかったのですが、なかなかできなかったということも伺っていますので、来年度もされると思いますから協議しながらいい大会にできるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、質問いたします。
今回も野球の話になりますが、先月８月23日に野球関係者の方から御要望が市にあったと思いますが、その内容等はどうであったのかお尋ねいたします。
97 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 184頁］
野球関係者からの要望内容についての御質問にお答えいたします。
先月23日に、諫早市軟式野球連盟、長崎県高等学校野球連盟、一般社団法人諫早青年会議所、諫早市中学校野球部連絡会、諫早市学童軟式野球連絡会、諫早ケーブルメディア株式会社の連名によるスポーツパークいさはや第１野球場に関する要望書を頂戴いたしました。
要望内容は４点ございました。
まず、１点目が室内練習場の新設整備をお願いしたいとの内容で、多くの大会や合宿が開催されるよう、雨天時も練習できる施設の整備を要望されているものでございます。
２点目は、内野グラウンドの土の整備についてであり、地盤を掘り起こし、黒土の補充と整圧により弾力のあるグラウンドにしてほしいとの内容でございました。
３点目は、ナイター照明設置に関することで、今後、九州大会や全国大会のメイン会場として選んでもらうためにナイター設備を設置してほしいとのことでございました。
４点目は、テレビ中継ケーブル等の常設であり、今後、テレビ中継の頻度が高くなることを予想しての要望でございます。
98 ◯田川伸隆君［ 184頁］
以上、４点の要望書があったと思いますが、あと一点、僕が懸念したことがありましたので質問いたしますが、ここ第１野球場におけるバックネット裏の観戦者の安全確保ということで、硬式野球はファールボールが飛びますと笛を吹くなりファールボールには御注意くださいとアナウンスが流れたりする、危険なのでそういう対応をされるのです。本来だったら諫早球場のバックネット裏もそういう笛とかアナウンスでいいのでしょうが、ここがバックネットとしますと屋根がここまできます。観客が見やすいのですが、この隙間からボールが飛んできます。屋根がなかったらいいのですが、この屋根の鉄骨にボールが当たって、そのままスポンと下に落ちて観客席に落ちてくるので非常に危ないなということで、ここに網ができないかということでお願いをしていたのですが、僕もここ二、三度拝見しておりますので非常に危険だなと思っております。よその球場は後ろのほうに屋根の軒先があるので大丈夫なのですが、諫早球場はとにかく何回も言いますがここまであってボールがこの隙間からポンッと入ってきて落ちていくということがあっていますのでそこら辺の検討はなされたのかお尋ねいたします。
99 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 185頁］
第１野球場のバックネットに関する御質問にお答えいたします。
第１野球場のバックスタンドの屋根とバックネットの上部の間が５メートル程度開いているため、その隙間からファールチップした打球が飛び込んで来ることがあったということは承知しております。
打球が観客に当たり怪我をする恐れがありますので、防護ネットを設置するなど必要な安全対策をできるだけ早く実施するよう進めてまいりたいと考えております。
100 ◯田川伸隆君［ 185頁］
ぜひお願いしたいと思います。
先ほど４つの要望があったと聞いております。室内練習場の設備ということですけれども、スポーツパークいさはやができる前から市内に屋内野球練習場ができたらなという声は僕も野球にちょっと関わっていましたので、野球関係者の方からそういう声が上がっていました。
グラウンドの整備でございますが、僕もこの７月です、公式戦見ている時にショートで跳ねて顔面に来たプレーも見ております。あとファーストでパンッと上に飛んだり、そういう状況も直に見ていますのでやっぱり必要なのかなと思っております。泥を整圧、転圧していけばちょっとはよくなるのかなと思っておりますが、球場に転圧の機械があるのかは知りませんけど、そこは調査してみてください。
あとナイター設備の設置ですが、議会でも議員の皆さんが設置の訴えをしてこられた案件でございます。
あとテレビ中継、ケーブル設備の設置ですけれども、一部は張ってあるそうですが、もっと沿線に伸ばして、費用また準備期間も短くなるように要請されているようでございますが、この内容に対して、今後市としてはどのような対応を行う予定なのかお尋ねいたします。
101 ◯市長（大久保潔重君）［ 185頁］
野球関係者からの要望に対して、今後どのような整備を行う予定かとの田川議員の質問にお答えします。
第１野球場については供用開始後４年、第２野球場についても３年が経過しております。完成後２つの野球場があることで幅広い大会の開催ができるなど好評を頂いており、順調に利用者が増えてきております。多くの大会や合宿で御利用頂くようになり、当初の建設計画時点では想定していなかった施設や設備の改善すべき箇所が出てきたことも事実であります。
市としましては、スポーツによる交流人口拡大を図る拠点施設であるスポーツパークいさはやをさらにグレードアップしていくために頂いた御要望内容を踏まえながら、また、サッカーなど関連する競技団体の皆様の御意見もお聞きしながら調査検討を行ってまいりたいと考えております。
102 ◯田川伸隆君［ 185頁］
ありがとうございます。
４年使用してくると、当初想定していなかった改善点も見えてきたと思いますので、より要望に近いような形で準備をしていただければと思います。
以上、スポーツについては終了いたします。
続きまして、消防行政についてお尋ねいたします。
これについても質問が前後いたしますので御了承頂きたいと思います。
まず、初めに、本年５月に県大会、７月には九州大会が本市鷲崎町の県央本部諫早消防署の訓練棟において開催されておりますが、その目的は何であったのか。また競技の内容等についてお尋ねいたしたいと思います。
103
◯総務部長（関 栄治君）［ 185頁］
消防救助技術大会の目的と競技内容につきまして御答弁申し上げます。
消防救助技術大会は消防署員レスキュー隊の技術と体力の向上を競う大会として毎年開催しておりまして、競技内容はロープ渡過という高所のロープを早く安全に渡る技術や引き揚げ救助、障害突破など７種目とお聞きしております。
本年は
コロナ禍による３年ぶりの開催となり、県大会が５月20日、九州大会が７月22日にいずれも諫早消防署で行われ、県央消防本部から出場し、両大会を優秀な成績で勝ち上がった１チーム５名と個人１名が８月26日に東京都立川市で開催された全国大会へ出場され入賞されたとの報告を受けております。
これまでの大会は長崎県消防学校や公共の運動施設に仮設訓練棟を設置し開催されていたとのことですが、県央消防本部が大会基準に適した施設を有するため、今年度の県大会、九州大会の両大会とも開催地に決定されたとお聞きしております。
104 ◯田川伸隆君［ 186頁］
ありがとうございます。新聞にも入賞記事が載っていたと思いますが、救助隊の甲子園と呼ばれる大会に県大会、九州大会、全国大会と非常に厳しい訓練の中で選手の皆さんは大変御苦労があったろうと思います。その経験を生かして今後とも消防署員の士気高揚に努めていただきたいと思います。
また、県大会、九州大会と２回も本市で開催されましたが、その効果については諫早市にとってどのようなことがあったのかお尋ねいたします。
105
◯総務部長（関 栄治君）［ 186頁］
大会が本市で開催された効果についてお答えいたします。
消防本部によりますと大会が初めて本市で開催されたことで間近で高い技術力を見ることができ、また、選手の熱意を肌で感じることもでき、職員全体の士気が向上したとのことでございました。
本市での九州大会の開催は消防職員の技術力の向上につながるとともに、大会には選手や関係者約500人が来場し、市内に223人が宿泊されたとお聞きしておりますので宿泊等の経済効果もあったのではないかと思っております。
106 ◯田川伸隆君［ 186頁］
お話にありましたように本市で初めて開催されて宿泊もあったということと、また消防職員の間近でその競技を見られるということは非常にいい効果があったのではないかなと思います。
また、会場が諫早消防署の保有する施設だということですが、普段は会場設営とかに非常に多額な費用がかかるそうですね。本県で開催されるに当たりましては、この諫早市の施設を利用いただいて、有効活用を心がけていただければと思います。
全国大会の話もありましたが、全国大会は２カ月も前から準備して訓練棟を仮設しながらされるそうでございますので、そういう日々も含めると諫早市でもっと開催していただければなと思っております。
次に、消防団の現状と課題についてお尋ねいたします。
107
◯総務部長（関 栄治君）［ 186頁］
諫早市消防団の現状と課題につきまして御答弁申し上げます。
諫早市消防団の団員数につきましては合併当時の平成17年４月１日には1,997人でございましたが、令和４年４月１日現在では1,473人と524人減少しております。
このような中で、令和元年５月、諫早市消防団内に組織再編協議会を立ち上げ、現状の課題について協議を行い、その中で条例の定数減を検討し令和２年３月定例会において市議会の議決を頂き、これまでの条例定数2,042人を令和２年４月から1,700人へ改正いたしましたが、それ以降も団員の減少に歯止めがかからない状況が続いております。中には団員減少により10人を切る分団もあり、団員１人当たりの負担が大きくなっており、またサラリーマンの団員が７割を超え、地域によっては昼間における火災等の対応が厳しく、消防車を出動するために必要な人員の確保に時間を要するなど、団員減少による消防防災力の低下が一番の課題となっております。
108 ◯田川伸隆君［ 186頁］
条例定数1,700に対して1,500を切ってしまったということで、非常に団員の確保も厳しい状況ではないかなと思っております。特に団員10人いかない分団も10個支団以上あるのですか、数を数えておりませんがそういう状況でございまして、地域の消防力の低下が著しいのかなと思っております。
私どもの近所の分団も十二、三人ですか、それくらいでやっているということで、もう近所に若者、入る人がいないのです。どこもそうだと思うのですが、まちの方に家を造ったりしてなかなか団員確保も難しいところでございまして、令和元年から組織協議会も立ち上げられたということで準備が進んでおりますが、その再編の状況を伺います。
109
◯総務部長（関 栄治君）［ 186頁］
消防団の組織再編の状況につきましてお答えいたします。
諫早市消防団は現在78個分団でございますが、消防団の組織再編を行うことにより、市内にある78個分団を数個分団ごとにまとめることで連携を図り、課題である昼間の火災出動に必要な人員を確保し、迅速な出動人員の参集及び出動が可能になるとともに、年末警戒や春秋の火災予防週間などの活動の参加につきましても団員の負担軽減につながるものと思っております。
この再編の素案につきましては、消防団で大枠を決定し、去る８月10日に諫早市自治会連合会役員会において団長、副団長が出席し計画の説明と各支部会議へ出席の承諾を頂き、その後、全ての支部会議で説明させていただきました。
後援会であります各自治会長からは、組織再編は団員減少にとっても必要な対策との御理解を頂き、また自治会としても団員確保についてさらに協力するとの御意見も頂いております。
現在、頂きました御意見を基に再度見直しが必要と思われる点につきまして検討を行っている状況でございます。
各分団では移行する準備として近隣分団同士でどの車両や機械も取り扱えるよう、機械器具点検の合同実施や消防水利の場所の確認のほか、今後一緒に活動する団員同士でＳＮＳを活用した連絡体制の整備を進めており、連携の強化を図っているところでございます。
飯盛地域では、実際の火災出動時にこのような連携訓練の成果が発揮され、速やかな消火活動に取りかかれたとの報告が再編協議会であっております。このような連携を強化した仕組みが新しく再編する分団で確立していくことにより、消防防災力を継続できるものと期待しているところでございます。
110 ◯田川伸隆君［ 187頁］
ありがとうございました。組織再編の素案では、78分団から大体20分団前後に固まってされると思うのですが、多分去年ぐらいかなと思いますが、うちでは３個分団が集まって同じ場所で器具点検とか水利の確認とかされているようでございますので、またこの再編の効果も出てくると思います。また自治会に説明されたところでございますので、よりよい再編に向けて御協議を重ねていただきたいと思います。
次に、常備消防に移ります。
先月、８月の組合議会でも
一般質問であっておりましたが、消防職員の定員の話が上がっておりました。
まず１つ目に、組合条例上の職員定数は何人であるのか。また、定数の算定基準があると思いますが、どのようなものであるか。また、この
コロナ禍も踏まえ、業務量に対しまして職員数が不足していると考えておりますが、本市としてこの状況をどう捉え、増員する要望はできないのか、お尋ねをいたします。
111
◯総務部長（関 栄治君）［ 187頁］
県央組合消防職員の条例上の定数及び常備消防の職員数につきまして御答弁申し上げます。
常備消防とは県央地域広域市町村圏組合に設置されている消防本部及び消防署のことでございまして、諫早市、大村市、雲仙市の３市の負担金により運営しております。
消防本部の業務は、火災における消火、予防活動のほか、救助、救急と市民の生命・財産を守るために欠かすことのできない業務でございまして、現在の職員数は本年４月１日現在で253人であり、条例定数257人に対し４人の欠員となっております。
職員定数は組合の条例により定められておりますが、定数の算定は人口規模から計算する方法や保有車両の台数から計算する方法などを参考に地域の実情に応じて条例を定めることとなっております。
仮に人口を基に算定した場合、普通交付税の算定に用いる標準団体行政規模を基に計算いたしますと職員数は349人となり現在の定数に比べ92人の差がございます。
消防職員の定数につきましては、先月の県央組合の議会でも
一般質問がなされており、今後、組合で検討されるとお聞きしております。
また近年は、新型コロナウイルス感染症対策を図りながらの救急搬送や、激甚化する自然災害への対応など年々業務量が増加しているとお聞きしておりますので、そういった状況を踏まえ県央組合と構成３市で定数などについて意見交換を行ってまいりたいと考えております。
112 ◯田川伸隆君［ 187頁］
定数ですが、10万人に対して134人という計算式があるようでございますが、それによると約350人が必要であり、現状は254人と90名以上少ないように思われます。
先ほど非常備消防、消防団の話もしましたが、市内で合併時に比べれば500名も消防団員が減少している現状。また、大村市も雲仙市も恐らく消防団員が減少している状況でございますので、これはやっぱり常備消防とのバランスが必要ではないかなと思っております。
分署でいきますと救急車が出ますと１人で待機ということで火事があったら出動できないという現状もございます。また、来年度から小浜消防署、高来分署も新築移転が決まっておりますので役割がますます大きくなると思うのです。
また、災害等、複雑多岐になる中でこの常備消防の職員を増やさなければならないと思いますが、再度御答弁をお願いします。
113
◯総務部長（関 栄治君）［ 188頁］
消防団員が減少する中での常備消防職員の増員につきまして御答弁申し上げます。
火災が発生したときに消防署の隊員が消火活動を行っている際には、消防団は消火活動のほか水利の確保や交通誘導、消防署員が帰庁したあとの残火処理や鎮火後、数時間おきの状況パトロールなどお互いが連携を取りながら活動に当たっております。
また、大規模災害などが発生した場合には多くの人員が必要となり、消防署、消防団の連携は不可欠でございます。
先ほども申し上げましたが、常備消防におきましては、今後、条例定数の問題も含め人員配置計画を検討されるとお聞きしております。
職員の定数につきましては、まずは県央組合で考え方を整理していただくことが必要であると思っておりますが、年々増加している業務量を踏まえ、構成市であります大村市、雲仙市とともに課題解決に向けての協議を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても消防署と消防団は地域の安心、安全を担う最も重要な組織でございますので、市といたしましても消防防災活動への支援に努めてまいりたいと存じます。
114 ◯田川伸隆君［ 188頁］
ありがとうございます。御答弁にもありましたように消防職員の増員は市民生活を守る上で非常に大切な課題であると思っております。県央組合、雲仙市、大村市とできるだけ協議を早めにしていただいて課題解決に取り組んでいただきたいと思います。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
115 ◯議長（林田直記君）［ 188頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日９月13日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後２時２分 散会
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